本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクサス・マーケティング（以下「当社」といいます。）が提供するマーケティング支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、発注、利用開始、または当社との個別契約の締結により、本規約の内容に同意したものとみなされます。

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。ただし、個別契約、見積書、申込書、発注書、業務委託契約書その他の書面において本規約と異なる定めがある場合は、当該個別の定めが優先されるものとします。

当社は、株式会社ネクサス・マーケティングとして、マーケティング戦略の立案、ブランドポジショニング設計、広告運用マネジメント、SNS運用支援、コンテンツマーケティング企画、KPI設計と効果分析、営業連携のマーケティング改善等のサービスを提供します。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスは、以下の業務を含みます。

本サービスの具体的な内容、成果物、納期、実施方法、対応範囲、料金その他の条件は、個別契約、見積書、提案書、発注書または別途当社が定める条件に従うものとします。

当社は、法令、広告媒体の規約、プラットフォームの仕様変更、第三者サービスの停止、その他やむを得ない事情により、本サービスの内容を変更し、または一部提供を中止することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者は、提供資料、広告素材、商品情報、ブランド情報、掲載表現、リンク先、キャンペーン条件等について、適法性、正確性、最新性、第三者権利非侵害性を自らの責任で確認するものとします。

利用者の責めに帰すべき事由により当社が損害、費用、第三者対応、行政対応、紛争対応等を余儀なくされた場合、利用者は当社に生じた一切の損害および費用を賠償または補償するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、個別契約、見積書または当社が別途定める料金表に従うものとします。料金には、別段の定めがない限り、消費税等相当額を含まず、これを別途加算するものとします。

利用者は、当社が指定する支払方法および支払期日までに、当社指定口座への振込その他当社が承諾した方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とします。

支払期日までに支払が確認できない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこれに従います。

当社は、利用者の支払遅滞、信用不安、契約違反その他相当な事由がある場合、事前通知なく本サービスの提供を停止し、または契約を解除できるものとします。

契約開始後の作業着手、制作着手、広告運用開始、会議実施、分析実施、資料提出その他の役務提供後は、利用者都合による返金は原則として行いません。

5. 解約および返金ポリシー

利用者は、個別契約に定める条件に従い、本サービスの解約または中途終了を申し出ることができます。ただし、既に着手済みの業務、発生済みの費用、外部委託費、媒体費、制作費、調査費、交通費、手数料等は返金の対象外とします。

月額契約、継続契約、運用型支援契約その他期間型の契約については、解約の申出期限、最低契約期間、違約金、精算方法等を個別契約で定めるものとします。個別契約に定めがない場合、当社は解約希望日の30日前までの書面または当社所定の方法による通知を要するものとします。

以下の場合、当社は利用者への事前通知または催告なく、契約を解除し、または本サービスを停止できるものとします。

返金が認められる場合であっても、当社は、既発生費用および提供済み役務相当額を控除した残額についてのみ返金することができます。返金方法、時期、振込手数料等は当社の合理的な判断によるものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供しますが、売上増加、顧客獲得数、検索順位、広告効果、SNS反応、成約率、KPI達成等の結果を保証するものではありません。

当社は、利用者が本サービスを利用したことにより生じた逸失利益、機会損失、間接損害、特別損害、結果損害、派生損害、データ喪失、営業中断その他の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により責任制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、第三者サービス、広告媒体、SNSプラットフォーム、解析ツール、決済サービス、クラウドサービス等の仕様変更、停止、障害、アカウント制限、審査落ち、配信停止等について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスの提供に際して当社が作成した提案書、企画書、分析レポート、運用設計、クリエイティブ案、運用フロー、テンプレート、ノウハウその他の成果物に関する知的財産権の帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社に留保されます。

利用者が当社に提供した資料、商標、画像、動画、ロゴ、文章、データ、アカウント情報等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用、複製、加工、表示、送信、保存することを許諾するものとします。

利用者は、当社が提供した成果物を、個別契約の範囲を超えて複製、改変、再配布、公衆送信、第三者提供、転売、二次利用してはなりません。ただし、当社が書面により承諾した場合はこの限りではありません。

本サービスの利用により第三者の権利侵害が発生した場合、利用者の指示、提供素材、広告表現、商品説明、掲載条件等に起因する部分については、利用者がその責任と費用で解決するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者から取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、問い合わせ対応、品質向上、分析、法令対応のために必要な範囲で、利用者情報、アクセス情報、広告運用データ、SNSデータ、成果分析データ等を取り扱うことがあります。

利用者が個人データ、顧客データ、会員データ、コンバージョンデータ等を当社に提供する場合、利用者は、適法な取得、利用目的の通知・公表、第三者提供の同意取得、越境移転対応等、必要な手続を自らの責任で履行するものとします。

当社は、法令上必要な場合、または本サービスの提供に必要な範囲で、業務委託先、協力会社、分析ツール提供者、クラウド事業者等に情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

利用者は、当社の事前承諾なく、当社の機密情報、非公開情報、運用ノウハウ、分析手法、内部資料を第三者に開示してはなりません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、火災、洪水、津波、疫病、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、法令改廃、行政指導、輸送機関の停止、第三者サービスの障害、ストライキその他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行遅延、中断、停止が生じた場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する間、当社は本サービスの提供を一時停止し、必要に応じて納期、実施計画、運用方針を合理的に変更できるものとします。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、その他必要と認める場合、本規約を変更することがあります。

当社が本規約を変更する場合、当社は変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送付、その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。ただし、利用者に不利益となる重大な変更については、合理的な周知期間を設けるよう努めます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行、解釈および本サービスに関する紛争については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、訴額その他の事情により地方裁判所の管轄に属さない場合は、東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約条件、請求、解約、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、判決、行政処分その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および当事者の合理的意思に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。

以上

9/22/2026 ホーム